トランスボーダーズエナジー (TBE) の創業者はTBEが開発推進していたCO2回収貯留 (CCS) 事業を、新たに設立したディープCストア•リミテッドに移管しました。CCS事業に関する情報やアップデートはディープCストア•リミテッドのウェブサイトにてご確認ください。
豪州洋上CO2回収貯留（CCS※）ハブ・プロジェクト開発のため豪州政府系研究機関及び石油ガス業界の主要各社と覚書締結
トランスボーダーズエナジー（以下「当社」）は、豪州洋上 CCS ハブ・プロジェクト「deepC Store」の共同開発検討のため、石油ガス業界の主要各社及び政府系研究機関と提携しました。
「deepC Store」プロジェクト（以下「本プロジェクト」）は豪州及びアジア太平洋地域の各種産業施設から発生するCO2を回収し、液化CO2を船舶で豪州沖合の洋上圧入ハブ設備に輸送、CO2を洋上圧入ハブ設備から同設備付近の地下貯留層に圧入することでCO2を長期貯留するものです（以下の通り）。
本プロジェクト開発目的は豪州政府の「CO2排出削減技術ステートメント（Low Emissions Technology Statement）」の掲げる方向性と一致しており、CCS は豪州のエネルギー産業、輸送業、農業及び重工業から排出されるCO2の削減に寄与する次世代技術であるとして優先度の高い5つの技術分野の一つと規定されています。
当社は、石油ガス業界の主要各社及び政府系研究機関（以下「７社」）と、本プロジェクト共同開発検討のため覚書を締結しました。（提携先法人 アルファベット順）
Add Lucid Pty Ltd（Add Energy Group）
オーストラリア連邦科学産業研究機構（Commonwealth Scientific and Industrial Research Organisation：CSIRO）、
株式会社 商船三井
九州電力株式会社
大阪ガス株式会社、大阪ガス オーストラリア Pty Ltd
Technipオーストラリア Pty Ltd（TechnipFMC）
東京ガス オーストラリア Pty Ltd
この覚書に基づき当社及び７社（以下「提携８社」は、本プロジェクトの技術、コマーシャル、経済性の検証を行う開発検討調査実施のため、調査計画書の策定や資金調達に関する情報を共有します。提携８社は本プロジェクト開発に必要な専門的技術、プロジェクト投資、CO２供給などに関する豊富な経験及び知見を有しています。
トランスボーダーズエナジー 会長 Jack Sato のコメント
この覚書締結は、豪州北部やアジア太平洋地域に位置するLNGプラントほか産業施設から発生するCO2を安全に回収、輸送、貯留するマルチユーザー型洋上CCSインフラの開発に向けた重要なマイルストーンであり、関連業界が協同し豪州石油ガス業界の脱炭素化を加速させ、さらに、豪州の排出削減目標達成に貢献するものです。
CSIRO リサーチャー Linda Stalker 博士のコメント
本プロジェクトは豪州のネットゼロに向けたエネルギー転換促進者としてのCSIROの役割と合致しており、豪州やアジア太平洋地域における石油ガス業界、ならびに低炭素化が難しい産業による産業排出の地下貯留を協同促進させることは、我が国のネットゼロに向けたエネルギー転換をサポートすることになります。本プロジェクト開発に関わるさまざまな障害を取り除き、「CO2排出削減技術ステートメント」の目標である排出削減費用の軽減に寄与するという、CSIROのエネルギー戦略や専門性とも一致いたします。
※「CCS」は「Carbon dioxide Capture and Storage」（二酸化炭素回収・貯留）の略。
本リリースに関するお問い合わせ
トランスボーダーズエナジー 広報窓口：inquiry@transbordersenergy.com
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